高山市議会 2022-09-30 09月30日－05号
今、いろいろな事業、工事、測地等やっておりますが、予定価格が公表されるようになりまして、大変いいことだと思いますけど、この積算をした根拠というものも、あらかじめ予定価格告示のときに、例えば岐阜県土木、国交省、そういう基準においては、お知らせすべきじゃないかと思いますが、結果は落札されてよかったんですけれども、今後の対処方法としてどうお考えなのか、お伺いします。
今、いろいろな事業、工事、測地等やっておりますが、予定価格が公表されるようになりまして、大変いいことだと思いますけど、この積算をした根拠というものも、あらかじめ予定価格告示のときに、例えば岐阜県土木、国交省、そういう基準においては、お知らせすべきじゃないかと思いますが、結果は落札されてよかったんですけれども、今後の対処方法としてどうお考えなのか、お伺いします。
これを河川空間のオープン化と言いますが、現在、全国各地で行政と民間事業者、また地元住民と河川管理者の連携の下、河川空間とまち空間が融合した良好な空間形成を目指すかわまちづくり支援制度や、行政と水辺に興味を持つ市民や企業が三位一体となって、水辺とまちが一体となった美しい景観形成と、水辺の利用者を増やし、水辺を徹底的に活用する運動であるミズベリングの活動を、ミズベリングプロジェクトとして、それぞれ国交省
「危険度分布キキクル」の活用や国交省や岐阜県が出す河川の水位情報の活用など、避難に役立つ気象情報の周知についてどのようにお考えか伺います。 ○議長（市川隆也君） 森川市長公室長、どうぞ。 ◎市長公室長（森川哲也君） 今御説明がございました避難に役立つ情報についてお答えをします。 まず、インターネットの情報では、河川水位や雨量の情報を表示する関市ホームページの気象河川情報がございます。
これからの時代、人口も国が今回新たに出しておりますが、配付資料２ページの右側の上「国交省の専門委員会では」に、国土交通省は８万人から10万人の人口を基本的に進めていくという、今回新しくこういったものを専門委員会で国土づくりという部分から出してきました。
この発想自体は決して新しいものではなくて、以前より公園整備などに対しても国交省から補助金もありましたし、これまでも進められてきたわけでありますが、この防災・減災の目的に、ＳＤＧｓに基づいた環境負荷低減などを考慮し、かつ景観や歴史など地域の魅力を生かした社会資本整備、土地利用を推進していこうというのが、今回国交省が示しているグリーンインフラ活用の方針のようです。
このうち主な事業として、地方道路整備事業費（国交省）７億9758万5000円は、国交省の社会資本整備総合交付金を財源として行う事業で、予算説明書の181ページの右下から183ページの右側中段にかけて、11の事業が記載してございます。
国土交通省のほうで、これまでのいわゆるハード面の取組は当然でありますけれども、流域全体で、ソフト面も含めてということになりますけれども、治水に取り組んでいこうということが、最近国交省のほうで力を入れてこれから取り組んでいかれるという状況になっております。
◆22番（猿渡直樹君） 民間の事業におきましては、設計業者と工事監理業者が同じであるということはもうごく普通のことだと思いますが、公共工事の取扱いについては、これも国の国交省の関係機関のマニュアルを見ますと、設計業務と工事監理業務を分けるという取扱いが出てまいります。そのほうが望ましいという意味で。
木曽川の洪水による被害防止のため、河川敷内の不要木、竹やぶの除去を国交省に要望していますか。令和３年度以降の事業継続の要望をしますか。 以上、御答弁をお願いします。 ○議長（池戸一成君） 都市建設部長 服部隆君。 （都市建設部長 服部隆君登壇） ◎都市建設部長（服部隆君） 足立議員からの代表質問、木曽川右岸の河川敷整備について、２点順次お答えいたします。
地方道路整備事業費（国交省）では、市道稲100号線（スチールロード）は、河川環境楽園とイオンモール各務原を結ぶことから、交通量の多い道路となっています。県道下中屋笠松線の堤防道路と鋭角に合流するため、スチールロードから堤防道路へ合流する際、東から走行する車両が見づらく、合流しづらい、危険な交差点であるため、地元自治会からも合流箇所の道路改良の要望が毎年出ていたこともあり、大いに賛成いたします。
我々は都市下水で国交省の管轄やったけれども、やっと大垣も文化のバロメーターが高い水準に少しずつ近づきつつあるんやけれども、私も最後に聞くんですけれども、いわゆる皆さんにお話しするのは、文化のバロメーターで下水の普及率が、当初質問までできなかったんですけれども、市街化区域の普及率がどれだけ、調整区域、いわゆる農振地域の普及率はどのぐらい、ちょっとその点だけお教えをいただきたい。
地方道路整備事業費（国交省）３億8474万円は、国土交通省の社会資本整備総合交付金を活用して、市内交通の円滑化に向けた新たな道路、市道各378号線のほか８つの事業で用地取得や物件移転補償、道路改良工事などを実施いたしました。
この検査の方法ですが、国交省の基準では必要に応じて触診や打音検査を含む非破壊検査を実施するということが書いてありまして、目視、物理的に困難な場合はファイバースコープや弾性波検査、こういうことをやれということを書いてありました。それで、保戸島橋の場合はどういう検査をされたか分かりますか。 ○議長（波多野源司君） 後藤基盤整備部長、どうぞ。
◆１７番（上嶋希代子君） 国交省が出している方針ですが、この中には、見込み違いがあっても、それは算定に入れないという方向が出されていますが、その辺、確認をお願いします。 ○議長（倉田博之君） 橋本市民保健部長。
また、ハザードマップについても、家のどこにあるか分からないとの声も聞きますが、実際、市のホームページで閲覧できますし、また、国交省の重ねるハザードマップも、地図上の災害危険地域が重ねて見える大変便利なツールであります。ぜひ、防災に関わる河川や橋りょう、道路情報と、そのライブ映像、ハザードマップ等がリンクし、煩雑にならない情報収集のための情報発信についての考えを伺います。
８款土木費、地方道路整備事業費（国交省）1505万2000円の増額は、市道稲100号線（スチールロード）と県道下中屋笠松線（堤防道路）が交差する箇所の安全対策を行うために必要な測量設計業務に要する経費です。
第3期に入るということですが、以前から中心市街地だけではなしに、国交省でしたかね、歴史風景地の関係に切り替えたほうがよくないですかと。
ウイズコロナという上でも、ぜひ、もとよりイベントではなくて、社会実験としての試みについては、ぜひ実施をしていただいて、国交省が示す指針にも照らし合わせながら実績を積んでいただけないだろうかと期待を抱いております。 企画部から移管された交通政策の重要な柱として、都市建設部長の構想をお聞かせ願いたいと思います。
８款土木費のうち、土木総務費2802万4000円の増額は、手力石山地区の急傾斜地崩壊対策事業に要する経費、道路維持補修費525万4000円の増額は、感染症の影響による市民清掃の中止に伴う河川堤防除草委託に要する経費、地方道路整備事業費（国交省）1030万円の増額は、犬山東町線バイパスの整備に伴う市道の交差点改良に要する経費です。
当市では、毎年、年度初めに梅雨シーズンを迎える前に、阿木川ダム防災操作連絡会──これは阿木川ダム管理所、それから中部電力株式会社、恵那漁協、それからＪＲ東海、恵那警察署、国交省の中部地方整備局、そして恵那土木事務所、それから当市というような関係機関で組織をしております連絡会というものを開催をしております。